過払い金対象者はどんな人?請求な可能条件について詳しく解説

過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシング等を利用されていた経験のある方は、過払い金を請求することができる可能性があります。

テレビ、ラジオ、インターネット広告、新聞などの様々な広告が掲載されており、意味は知らないけど、名前は知っているという方も多いのではないでしょうか。

この過払い金というものは、消費者金融や信販会社などの貸金業者へ支払いすぎた利息の事を言います。

そのお金の返還を求める事を過払い金請求というわけです。

この過払い金というものは、貸金業者が利息を取りすぎてしまったから返還しますと業者側から打診されることはありません。

こちらから調査し、貸金業法に基づく利息にて引き直し計算を行った上で算出された金額を請求しなくてはなりません。

基本的に、過払い金請求は個人でやるものではなく、弁護士(司法書士)などの専門家へ相談し代理人として請求してもらうというやり方が一般的です。

しかし昔、消費者金融などの利用経験があるといった方でも過払い金が発生している人とそうでない人がいます。

本記事では、過払い金が発生している可能性の高い方や、その請求する方法について詳しく解説していきます。

過払い金対象者とはどんな人?

過払い金が発生している条件は至ってシンプルです。以下の2つの条件を満たしている方がその対象です。

  • 2010年の6月18日より前に貸金業者から融資を受けた方
  • 完済して10年以内の方

この条件に該当する人は過払い金が発生している可能性があります。

2020年6月18日より前に借入を行った方

2020年の6月18日以降だとどうして過払い金が発生していないのかというと、この日に貸金業法が改正され、現在の利息制限法という法律で定められている金利の事を言います。

第一章 利息等の制限 (利息の制限)

第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

参考元:電子政府の総合窓口(e-Gov)利息制限法より

わかりやすく説明すると以下の通りです。

  • 借りた金額が10万円未満の場合は年20.0%
  • 借りた金額が10万円以上100万円未満の場合は18.0%
  • 借りた金額が100万円以上の場合は15.0%

という決まりです。この金利が上限金利であるという事が完全に施行されたのが2010年の6月18日です。

これ以前に適応されていた金利はほとんどの場合グレーゾーン金利と呼ばれる金利が適応されており、当時の出資法の上限金利である29.2%の金利が適応されていました。

グレーゾーン金利の図解

このグレーゾーン金利は撤廃されていますが、この金利で借入し返済していた金利分が「過払い金」として請求することができるお金になります。

中には過払い金の発生しないカードを利用していることも

過払い金の対象にならないカードの写真

あくまでグレーゾーン金利で支払った金利に対し返還できるのが過払い金です。

元々利息制限法内で貸付を行っていたカードを利用していた場合、過払い金が発生することはありません。

例に挙げると、銀行カードローンです。こちらは元々利息制限法の上限金利よりもそもそもが低い金利で貸付を行っているためです。

基本的に過払い金が発生するローンは、消費者金融などから借入したカードローン(フリーキャッシング、消費者ローン、フリーローンなどと呼ばれることもある)が対象となっており、住宅ローン、マイカーローンなどは対象外です。

また、クレジットカードのショッピング枠でリボ払いを延々と続けられている方もいますが、こちらも対象外となります。ただし、クレジットカードのキャッシング枠を2010年の6月18日より前に利用していた場合は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金の対象者でも請求できないこともある

過払い金が発生し、それを受け取る権利があったとしても「時効」というものがあります。

時効は完済してから10年が期限です。貸金業者は、貸金業法により最後に取引を行った時から10年間は取引の履歴を残しておく必要があります。

これを過ぎると取引の履歴が破棄されます。

また、初回利用で10万円ほど融資を受けそれを完済し、新たに5年後に20万円借りて完済し、10年が経過した場合も注意が必要です。

過払い金にも時効というものがありますので、時効になる前にご自身で業者へ電話し確認するか専門家を通して調べてもらう必要があります。

知っておくべきことは完済し取引終了となってから10年間経過しているかです。

平成19年以前に消費者金融から融資を受け今も取引している人

可能性が最も高いのが、平成19年以前に消費者金融(サラ金)と契約を行い、今も取引をしているという方です。

この時は29.2%の金利で契約を行っていた可能性が高いため、今支払い中の借金が帳消しされ、更にお金が還付される可能性が高いです。

貸金業法の改正の完全な施行は2010年の6月18日ですが、プロミスの場合は平成19年12月19日以降は利息制限法の金利になっているため過払い金が発生しなくなっています。

自身が過払い金の対象者か知る方法

過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用したことはある人でこういった悩みを抱えられている方はいませんでしょうか?

「過払い金は発生しているのだろうか?もし戻ってくるならお願いしたい」

「多分発生していると思うけど今更業者へ電話するのも抵抗がある」

過払い金というものは期限があります。戻ってくるものも時期を逃せば戻らなくなるため、いち早く請求を行わなくてはなりません。

忙しくて時間が取れないという方や、業者へ電話することに抵抗があったり、なにしていいのか分からない方は、まず専門家へ無料相談し調べてもらう事が最も適切です。

過払い金が発生していればそのまま受任してもらうことも出来ますし、発生していない場合でも料金がかかるということもありません。

そういった時は「東京ミネルヴァ法律事務所」であれば無料で相談することも出来ますし過払い金等の請求可能なのか調べてもらうことが出来ます。

相談は匿名で出来ますし、無料で利用できる弁護士法人であるため安心して相談できますので過払い金の相談をしたい方はこちらへ相談されて下さい。

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