債務整理についてどこよりも詳しく解説するサイトです

「月々の返済額が多すぎて、毎月返済がいっぱいいっぱい」

「知らぬ間に膨らんでいったカードローンやクレジットカードのリボ払いがしんどい」

当サイトはこのような悩みを抱えている方のためのサイトです。サイト管理人も平成29年に債務整理を行い、大幅に借金を減額することで完済した経験があります。

給料日にお金が入ってきても右から左で借金返済。手残りも少なく、毎月しんどい生活を送った上、元金が全然減らず完済まで全く見えない毎日。

段々と給料日すら怖くなってくる感覚。慢性的にお金がない状況。私は6年以上の期間このような状況で生活をしました。借金返済に追われ、ただ生かされているだけのなんの面白みのない人生。

楽しいことがあっても借金の事を考えると心拍数が上がり、一瞬で覚めるあの感覚。自身の返済能力を超えた借金の返済は想像以上に苦しいものであり、このサイトを見ていただいている方も既にご存知のはずです。

そういった方の生活を取り戻すための方法が「債務整理」といった合法的に借金を整理する方法です。

債務整理とは

債務整理とは、自身の返済能力を超えてしまい支払うことができなくなった借金を解決するために、減額もしくは支払う事ができないから帳消しにしてほしいと免責を認めてもらう為の手続きを言います。

踏み倒すわけではなく、債権者と双方の合意の上で行う手続きであるため借金の解決方法として非常に有効な方法となります。

その代わり、信用情報が残るため、当面の間ローンを組むことができなくなります。また、連帯保証人がいる場合は金融機関から一括請求をされる、また財産を牛なうことになるため、債務整理の方法や、解決方法は人によって異なります。

私の場合は、カードローンや、キャッシング、クレジットカード等で480万円の借金を100万円まで圧縮することができ、3年で完済することができました。

債務整理を行うと、住宅までなくなってしまうというイメージを持つ方も多いですが、「個人再生」と言い、住宅を手放さずに借金を大幅に減らすという大変都合もよく、債権者にとって有益な方法もあります。

債務整理を検討するタイミングは、考えた瞬間に実行すべきです。

専門家に依頼し、受任通知書がローン業者に届いた瞬間からそれ以上金利を支払う必要がなくなります。

つまり決断は早いほうが断然良いものでありますが、いきなり専門家へ相談といっても右も左も分からないという方も少ないないかと思います。

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債務整理の方法について

個人再生時の再生計画案の写真
私が個人再生を行った時に確認の為に送られてきた弁護士から届いた再生計画案のサンプル

債務整理は自己破産というイメージが根強くありますが、合計で3つの方法があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

基本的に、これらの方法により借金を解決していくという形をほとんどの方が取られています。

任意整理 金利を払わず元金のみ返済する方法

ローン業者との交渉により、利息分をカットしてもらい元金のみの返済を行う方法となります。借りた金額は返すけれど、利息は払わずに済みます。

任意整理はその名のとおり全てのローンに対して行う必要はなく、返済が苦しいと感じているローンのみを任意で選び、その借金に対してピンポイントで整理することができます。

任意整理の流れ
  1. 債務整理・任意整理について相談する
  2. 弁護士(司法書士含む)と受任契約を行う
  3. 受任通知を送付してもらい、取引履歴の開示を請求する
  4. 正確な借金となる額を計算する(引き直し計算)
  5. 弁済原資産の積立開始
  6. 過払い金がある場合は返還請求
  7. 和解案の作成と送付を対象金融機関へ送付
  8. 和解交渉の成立
  9. 返済を開始する(目安3年間)

裁判所を通すことなく、あくまで債務者(代理人含む)と債権者が和解する事で返済を開始します。通常は利息の支払を停止し元金を36回払いで支払うという事が通常行われている交渉内容です。

交渉がうまくいかない場合は裁判所を通し「特定調停」といい簡単に言うと間に裁判所が入り交渉を調整してもらう手続きを行います。

個人再生 借金自体を大幅に圧縮し住宅を失わない方法

利息の返済をカットし元金も大幅に圧縮(1/3~1/5)することができる方法です。

メリットとしては住宅ローン支払い中の自宅を残しながら借金の減額を行うことができるという点です。

借金を大幅に圧縮し、ある程度の財産を守る事ができるという非常に都合の良い債務整理方法で、自己破産は減少傾向ですが個人再生を行う方は年々増加傾向です。

こちらは現在支払い中のローンで債務整理を行いたいものを任意で行うことはできず、全てのローンが対象となります。ですので、ローン支払い中の車等のものは取られてしまいますが、支払い後の車だと残すことができます。

個人再生の流れ
  1. 専門家(弁護士・司法書士)へ相談
  2. 受任通知を送付してもらい、取引履歴の開示を請求する
  3. 正確な借金となる額を計算する(引き直し計算)
  4. 弁済原資産の積立開始
  5. 過払い金がある場合は返還請求
  6. 収支等の家計の調査を行う
  7. 財産や資産等の調査
  8. 個人再生の申立書作成後、申し立てを行う
  9. 個人再生委員が選任される
  10. 履行可能性テストが開始される
  11. 個人再生手続きが正式に開始される
  12. 再生計画案の作成
  13. 裁判所による再生計画が認可される
  14. 再生計画案に基づく弁済の開始

自己破産 全ての借金をゼロにする方法

自己破産は、全てに対する借金を合法的になしにしてもらう方法です。

全ての借金から開放されますが、保有している財産全て債権者へ返済に充てる必要があるため失います。

99万円以下の現金や20万円以下の財産のみ残すことは出来ますがそれ以外の財産は全て放棄しなくてはなりません。

自己破産の流れ
  1. 専門家(弁護士・司法書士)へ相談
  2. 受任通知を送付してもらい、取引履歴の開示を請求する
  3. 正確な借金となる額を計算する(引き直し計算)
  4. 過払い金がある場合は返還請求
  5. 収支等の家計の調査を行う
  6. 財産や資産等の調査
  7. 自己破産の申し立て
  8. 破産手続きの振り分け
  9. 免責確定

自己破産は手続きが3種類ほどあり、こちらは借金の金額や、資産状況によって「同時廃止事件」、「管財事件」、「少額管財事件」に振り分けられます。

これらの振り分けによって、免責許可までに掛かる時間は大きく異なり、同時廃止事件だと、3ヶ月から4ヶ月程度ですが、一定以上の財産がある人や、借金の原因がギャンブル等によるものであるという人の場合は、「管財事件」となり1年程度かかることもあります。

各債務整理の方法を比較
比較内容任意整理個人再生自己破産
利息の支払いがなくなる
元金を圧縮できる×
利息元金両方0円にできる××
ローン支払い中の車を残せる××
ローン支払い中の自宅を残せる×
保証人へ請求がいく×
他のローンが一定期間通らなくなる
裁判所への出頭×
官報への掲載×

このように各債務整理の方法は、人によって異なります。私は専門家へ依頼したところ「個人再生」が最も私にとってメリットがあることが分かりました。

実際に借りた5枚のカードローンの写真
実際に私が利用した5枚のカードローン。
左からバンクイック、アコム、モビット、三井住友銀行、プロミス
  • カードローン5社の利用で480万円の借金
  • 住宅ローンの支払い中で居住中である
  • 年収が400万円であるため、元金の返済が厳しい状況

相談を依頼し、受任してもらったタイミングで「一旦ローンの支払いはストップしてください」と言われた時に、もう払わなくていいんだという安堵の気持ちが大きかったのを今でも覚えています。

債務整理の経験豊富で得意な専門家へ相談すべき

債務整理の相談窓口のイメージ画像

いざ、借金の整理をしようと思ったとしても誰に相談して良いのかわかりませんし、どうやって探せばいいのかわかりません。

債務整理は専門的な知識が必要で、どうしても間に専門家に入ってもらう必要があります。この専門家というのは弁護士(法人含む)、もしくは司法書士(法人含む)の事を言います。

しかし、弁護士や司法書士の専門家であっても債務整理を専門に扱っているところもあれば、通常は別の業務を行っており、債務整理を行った事がない場合もあります。

また、弁護士を選ぶか司法書士を選ぶかによっても状況は異なります。

私の結論として言えるのが、結局はどこへ依頼を行ったとしても、借金を整理するという目的を果たす事は可能です。

しかし、選び方を間違えると費用が高くなることもあり、書類等の手間や時間が掛かることなども起こりうる為、相談先はしっかりきめておかなければなりません。

債務整理の相談は弁護士?司法書士?どちらにすればいいの?

個人的な意見を言うと、相談先は弁護士の方が良いと考えています。

費用に関しては弁護士の方が割高なイメージがありますが、債務整理を専門で行っている弁護士または弁護士法人であれば、司法書士とそこまで代わらない事が多いからです。

また、司法書士であっても費用が高いところもあります。

弁護士と司法書士の違い
比較項目弁護士司法書士
債権額が140万円を超える債務整理×
債権額が140万円以下の債務整理
認定司法書士のみ対応可

弁護士は、基本的に全ての手続きや業者へ交渉、代理人として動くことが出来ますが、司法書士はそれができず、「簡易裁判所代理権」がある認定司法書士のみ対応することができます。

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